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国や首都圏の自治体、経団連などが参加する「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」は２２日、バーバリーマフラー
首都直下地震で交通機関が途絶した際に社員をむやみに帰宅させないことなどを求める「一斉帰宅抑制の基本方針」を承認した。東京都は同様の内容を条例化する方針。内閣府はこの日の会合で、
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東日本大震災発生時の帰宅困難者は、首都圏で約５１５万人に上ったと推計されることも明らかにした。

　
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同基本方針は企業などに求める取り組みとして▽従業員が待機できるよう３日分の水、食料、毛布などの備蓄に努める▽従業員の安否確認方法を定め、従業員と家族の連絡手段として携帯の災害用伝言板などの周知を図る－－などを挙げた。

　
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会合後、東京都の猪瀬直樹副知事は、企業などに食料など３日分の備蓄を求める条例案を来年２月の都議会に提出することを表明。バーバリー アウトレット
「他の首都圏の自治体にも、条例制定に着手してもらうよう呼びかけていく」と述べた。

　
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一方、内閣府は１０～１１月、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城南部で大震災時に外出していた５３７２人などへの調査を実施。１５２７人（２８％）が当日中に帰宅できなかったことから、計約５１５万人が帰宅困難者になったと推定されることが分かった。内訳は東京都約３５２万人、神奈川県約６７万人、千葉県約５２万人、埼玉県約３３万人、茨城県南部約１０万人だった。

　
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また、４７％の人が午後５時台までに帰宅を始めたことも判明。帰宅手段は「徒歩」が３７％と最多で、通常の１４％から大幅に増えた。

　
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帰宅困難者が発生した１５８区市町村への調査では、５０区市町村が今も帰宅困難者対策を検討していないことが判明。首都圏の７３９社への調査では、２９％が震災当日に従業員に帰宅を呼びかけていた